Step-4 ネットショップ開業、法律、許可、届出を確認しよう！

特定商取引法では、事業者に対して消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制が行われています。

【通信販売】には次のような行政規制があります。

広告の表示（法第11条）
通信販売は、隔地者間の取引のため消費者にとって広告は唯一の情報です。そのため広告記載に虚偽や不記載事項があると問題が生じることがあります。そのため特定商取引法では、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、販売価格、支払方法、商品の引渡し時期、その他広告に表示する事項を定めています。

誇大広告等の禁止（法第12条）
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、 表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止（法第12条の3、12条の4）
消費者があらかじめ承諾しない限り、事業者は電子メール広告を送信することを原則禁止しています。（オプトイン規制）
この規制は通信販売（提供）事業者のみならず、通信販売電子メール広告受託事業者も対象となります。

未承諾者に対するファクシミリ広告の提供の禁止（法第12条の5）
消費者があらかじめ承諾しない限り、事業者はファクシミリ広告を送信することを、原則禁止しています。(オプトイン規制)

前払式通信販売の承諾等の通知（法第13条）
消費者が商品の引渡し（権利の移転、役務の提供）を受ける前に、代金（対価）の全部あるいは一部を支払う「前払式」の通信販売の場合、事業者は代金を受け取りその後商品の引渡しに時間がかかるときには、その申込みの諾否の有無、代金（対価）を受け取る前の許諾の有無、その他の事項を記載した書面を渡さなければならない。

契約解除に伴う債務不履行の禁止（法第14条）
通信販売において売買契約の申込みの撤回等ができることから、契約当事者双方に原状回復義務が課された場合、事業者は代金返還など債務の履行を拒否したり、遅延したりすることを禁止します。

顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止（法第14条）
たとえばインターネット通販において、あるボタンをクリックすれば有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないこと。

申込みをする際、消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ 訂正できるように措置していないことを「顧客の意に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為」として禁止し、行政処分の対象としています。

具体的にどのようなケースがこれに該当するかは、 「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」 をご覧ください。

特定商取引法の民事ルール

特定商取引法では、行政規制だけでなく、「民事ルール」についても注意が必要です。民事ルールには次のような規制があります。

契約の申込みの撤回または契約の解除（法第15条の3）
通信販売の際、消費者が契約を申し込んだり、契約をしたりした場合でも、その契約にかかる商品の引渡し（特定権利の移転）を受けた日から数えて８日間以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます。

ただし事業者が広告であらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります。

事業者の行為の差止請求（法第58条の19）
事業者が通信販売における広告について、不特定かつ多数の者に誇大広告などを行い、または行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、事業者に対し、行為の停止もしくは予防、その他の必要な措置をとることを請求できます。

以上のように行政規制に違反した事業者は、業務改善の指示（法第14条）や業務停止命令（法第15条）、業務禁止命令（法第15条の2）などの行政処分のほか、罰則の対象となりますので注意してください。

【参考】通信販売｜特定商取引法ガイド